印西市議会 2022-09-02 09月02日－02号
、こちらは復興特別税の住民税均等割課税がスライドをしまして、令和５年度から森林環境税という形で入ってくるようになるわけですが、復興税の経緯からして地球温暖化の防止とか、あるいは災害の防止、防災目的のために使われることになるのかなとは考えておりますけれども、この譲与税は財源全体を森林面積や人口で配分されると聞いていますので、令和６年度からはこの原資となる国の全体の財源が大きくなると考えていますので、配分額
、こちらは復興特別税の住民税均等割課税がスライドをしまして、令和５年度から森林環境税という形で入ってくるようになるわけですが、復興税の経緯からして地球温暖化の防止とか、あるいは災害の防止、防災目的のために使われることになるのかなとは考えておりますけれども、この譲与税は財源全体を森林面積や人口で配分されると聞いていますので、令和６年度からはこの原資となる国の全体の財源が大きくなると考えていますので、配分額
最後に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対策費用としては、国の令和３年度補正予算（第１号）において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たな配分額が示されたことから、その一部を当初予算の財源として新型コロナウイルス対策事業に活用するとともに、今後の感染状況や社会情勢を見極めながら、各分野における施策を検討した上で、令和４年度補正予算での提案を行います。
そして国からの内示を受け、本市への配分額が明らかになった後、検討された事業の精査を行いまして、補正予算の編成作業を経て決定をしているところでございます。 なお、この決定した事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に計上し、国に提出をしているところでございます。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君） 布施孝一議員。 ◆１２番（布施孝一君） 分かりました。
そして国からの内示を受け、本市への配分額が明らかになった後、検討された事業の精査を行いまして、補正予算の編成作業を経て決定をしているところでございます。 なお、この決定した事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に計上し、国に提出をしているところでございます。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君） 布施孝一議員。 ◆１２番（布施孝一君） 分かりました。
なお、配分額は令和３年度当初予算を超えるものとなっております。 本市にとりましても、準用河川整備事業は最重要事業の一つであり、早期に当該地区の浸水軽減を図るため、バイパス整備は次期実施計画期間内の完成を目指すとともに、引き続き河道拡幅のための用地取得を進めてまいります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 20番、小易和彦議員。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税が２００万円の減額となる一方、その下、３項森林環境譲与税が１５万６,０００円の増額で、市町村配分額が増額すると見込まれるためです。 次に、７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金が１,５００万円の増額で、県からの市町村配分額が増となる見込みによるものです。
第１点目、国の第３次補正予算についてですが、防災・安全交付金に関する資料の計画策定主体の欄には、配分額の有無にかかわらずそれぞれの計画に整備事業を挙げている全ての自治体名か記載されることから、館山市の名前も載っています。館山市では、国の第３次補正予算については要望していないため、補正予算を使っての整備はありません。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る現時点の見込みですが、本市への配分額約104億円に対し、活用見込みとして、令和２年度は83億円、令和３年度予算は７億円、合わせて90億円を見込んでおり、令和３年度予算を編成した時点での残額は14億円を見込んでおります。
具体的な配分額については配分方法も含め，まだ示されていない」との答弁がありました。 採決の結果，議案第２２号当委員会所管分は全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議案第１号柏市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたしました。
16款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、第２次配分額として国から示された額のうち、現在までに活用を留保している額について、９号補正予算に計上した同交付金事業と併せ、その一部を今回の追加補正財源として計上したものでございます。 20款繰越金は、歳入歳出差引額の調整として、5,398万2,000円を計上するものです。
今回佐倉商工会議所の実施するプレミアム付商品券事業に対して、その発行を支援するということで、産業振興部のほうで事業化されましたが、その財源といたしましては特に新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金など、本来充てるべきかもしれませんが、既に予算上佐倉市に対する配分額を使い切ってしまっておりますので、今回は財政調整基金を財源として取り崩しをさせていただいているというところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金 のことでございますが、議員のほうから説明ございました第１次配分額と第２次と、２つのもの が今、こちらのほうに明示されております。 第１次配分額につきましては、１億719万7,000円。第２配分としまして、３億4,047万6,000円 でございます。合計しますと、４億4,767万3,000円でございます。
これは地方消費税が昨年１０月に税率の引き上げがあったものの、消費需要が伸びなかった影響などにより減収となったため、市町村配分額も減額となったことによるものです。 次に、その下、地方交付税が１７億６６万円で、前年度に比較して２,６５０万３,０００円、１.６％の増となりました。
第２次補正予算による交付金は、配分額や使途基準が示されていないとの答弁でございました。国の第１次補正予算分では、内閣府地方創生推進室からは交付金活用事例集が示され、国の支援策と連動をするなど、自治体独自の活用を促すものでございました。第２次補正予算では、これらの取組をさらに推進するものとして、同じく地方創生推進事務局から地域未来構想20オープンラボが設置されました。
１８款繰入金は、５億４,３６０万４,０００円を減額するもので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次交付分の配分額が示されたことから、一般会計補正予算（第６号）までの補正予算におきまして財政調整基金により財源を手当てしていた一部の事業について、財源を調整し、基金からの繰入金を減額するものであります。
１８款繰入金は、５億４,３６０万４,０００円を減額するもので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次交付分の配分額が示されたことから、一般会計補正予算（第６号）までの補正予算におきまして財政調整基金により財源を手当てしていた一部の事業について、財源を調整し、基金からの繰入金を減額するものであります。
今回、国の二次分の交付金の内示といいますか、金額が示されまして、先 −11− 程申し上げましたが、二次分の国より示されている配分額の上限が２億５，１９６ 万４，０００円ということでありました。今回の補正は、この額の中に収まってい ることから財政調整基金の取崩しは見込まないで予算立てをさせていただきました。 以上です。 議長（山崎ひろみ君） ８番、花香孝彦君。
なお、国の第２次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたところでございますが、現時点では本市の配分額が提示されていないことから、財政調整基金からの繰入金により財源を手当てしているということでございます。
なお、国の第２次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたところでございますが、現時点では本市の配分額が提示されていないことから、財政調整基金からの繰入金により財源を手当てしているということでございます。
なお、本事業の財源には、国の２号補正予算で増額された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が見込まれますが、現時点で交付金の配分額が示されていないことから、一時繰越金にて対応をし、今後しかるべき時期に財源補正をする予定でございます。 戻りまして、６・７ページをお願いします。歳入予算です。